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「ブックメーカー投資は合法なのか?それとも違法なのか?」について考えてみる

2019-11-18 01:54:55

「これからブックメーカー投資を始めようかな?」

と考えている人にとって、一番の不安はやはり、

  • ブックメーカーは違法なのか?
  • 逮捕される可能性はあるのか?

という点であろう。 

これまでブックメーカー利用者が逮捕された事例は存在しないのだが、そうは言ってもそれは、

「たまたま逮捕者が出ていないだけなのか、それとも何か法理論上の背景があってのことなのか」

は、気になるところである。 

この記事ではブックメーカーの違法性・合法性、及び逮捕される可能性はあるのか、もしくはないのか、について検討していく。

結論から言えば「逮捕される可能性は限りなくゼロに近い」が「法的にはまだグレーゾーン」

万が一海外のブックメーカーを利用して逮捕されるならば適用される法律は、(単純)賭博罪とその関連法である。

しかし、海外のブックメーカーを利用しただけで、この賭博罪で逮捕される可能性はほぼ皆無である。

顔見知り同士で賭け麻雀をやったほうが、賭博罪で捕まる可能性としては高いくらいである。

これは法理論上も法運営上も、賭博罪を適用するのは難しいからである。

では「ブックメーカーの利用は完全に合法か?」といえば、そうは言えない。

なぜならば、まだ判例が確定していないからである。

これはそもそもブックメーカー利用者の逮捕者も出ておらず、そして裁判も行われていないのだから、当たり前と言えば当たり前の話である。

あくまでも、「法理論上・法運営上は」逮捕起訴して裁判で有罪にするのは無理がある、という段階であり、理論通りの判決が出ない可能性もまったくのゼロではない。

ただ、これは言い換えると、「たとえ検察がブックメーカー利用者を逮捕しても有罪にもっていける可能性は低い」ということも意味している。

通常、検察は裁判で有罪にするのは難しい、裁判で有罪にもっていける可能性の低い逮捕・起訴は行わない。 

なぜなら、起訴して有罪を勝ち取れなかったら出世レースに悪影響があるからである。

そういう「検察側の都合」という意味でも、逮捕される可能性が限りなくゼロに近いのである。

このように、いきなり結論から書いてしまったが、ブックメーカーの違法性・合法性に関する知識としては、このような「逮捕の心配をしなくても大丈夫」という知識だけで必要十分である。

しかし、この「逮捕の心配はしなくて大丈夫」という結論に至る理屈をもっと詳しく知りたいという人もいるであろうから、以下の項目で「どうしてこの結論に至るのか」についてもう少し掘り下げてみることにする。

「日本からネット回線を使い海外ブックメーカー業者を利用する」ことは国内での行為になるのか否か

賭博罪は、国内で賭博行為が行われた場合に適用される。 

例えば、日本にあるアパートに集まって賭け麻雀をすれば、これは文句なく国内で行われた賭博行為なので賭博罪が適用される。 

問題となるのは海外ブックメーカー投資のように、

「利用者は日本国内にいるけどブックメーカー業者は海外にいる」

ケースである。

偏在説に従えば海外ブックメーカー投資は賭博罪が適用されることになるが・・・

賭博罪は賭博の「行為」と「結果」のどちらか一方が国内で生じた場合に適用される。 

上の賭け麻雀のケースでは、行為も結果も国内なので何の問題もなく賭博罪が適用される。 

一方、海外ブックメーカー投資の場合は賭けるという「行為」は国内で行われ、賭けた「結果」つまり「儲かった」とか「損した」という結果は海外で発生している。 

賭博罪は、行為と結果どちらか一方が生じれば成立するから、

「賭けるという行為が国内で行われた以上、海外へのブックメーカー投資の場合も賭博罪が適用される」

というのが、この偏在説の考えである。 

素人考えでは、もっともらしい理屈で

「なら海外ブックメーカーの投資は賭博罪が成立するんだな。逮捕されるんだな」

と考えてしまいそうになるが、実はこの偏在説は支持者が全然いない。

というのも、この偏在説を適用してしまうと、なんでもかんでも賭博罪に当てはまってしまうからなのである。 

よく引き合いに出されるのが、

「海外のカジノツアーを企画した国内の旅行会社に賭博罪が適用されるのか?」

という話である。

海外でカジノを行った顧客は、国内での行為ではないので、賭博罪は適用されないのは言うまでもないが、問題はツアーを企画した国内の旅行会社である。

この偏在説を適用してしまうと、この海外カジノツアーを企画した国内の旅行会社も賭博罪の幇助で逮捕されてしまうことになってしまう。

しかし、もしこの海外カジノツアーを企画した国内の旅行会社を逮捕してしまうと、上の賭け麻雀のケースでは、賭け麻雀に参加する人にお金を貸した人や、賭け麻雀が行われた場所を提供したアパートの大家も逮捕されるてしまう可能性も出てしまう。

これはさすがに無茶苦茶と言わざるを得ない。

そのため、どの学説も判例も「社会通念上妥当ではない」と、この偏在説を否定するものばかりである。

この偏在説、つまり形式的な法解釈に従って、

「たとえ海外にある業者にブックメーカー投資をしたとしても行なった人間が日本国内にいれば賭博罪は適用される」

つまり「海外ブックメーカー投資は違法だ」という主張は無理があると言える。

「賭博場を開いたものが逮捕されないのに賭博に参加したものは逮捕されるのはおかしい」という考え 

「海外のブックメーカーの運営者が逮捕されないのに、国内のブックメーカー利用者が逮捕されるのはおかしい」

という理屈である。

この理屈はなかなか素人にはピンと来ないのだが、賭博罪というのはギャンブルをする場所を作り運営した人間を捕まえる「賭博開帳罪」がメインであり、参加者を捕まえる(単純)賭博罪はあくまでもおまけであるから、おまけの法律を適用してメインの法律を適用しないのは合理的ではない、馬鹿げているという考え方である。

これは、賭博罪の「必要的共犯・対向犯」と言われるものである。

実はネット上にある「ブックメーカーの投資やオンラインカジノの利用は合法である」と主張する人たちは、この賭博罪の必要的共犯・対向犯という考えに基づいているものばかりなのである。

ところが、過去の判例を見ると、この賭博罪の必要性共犯は否定されており、

「別にギャンブル場を開いた人間をほったらかしにして賭博に参加した人間だけを捕まえても問題はないよ」

という判決が出ているである。

この判例を考慮すると、国内から海外のブックメーカーで賭けを行った人も捕まって有罪になってしまう可能性が生じてしまうことになるのだが、この判例はあくまでも賭博場を開いたものと賭博に参加したものの双方が国内にいたケースであり、現在のように国内にいながらにして海外のブックメーカーやオンラインカジノに参加することを想定していない判例であるから、単純に当てはめることはできないし、何より判例自体がかなり古い。

また、そもそもこの判例自体がおかしいだろう、というのが圧倒的多数派の意見でもある。

というのも「賭博事犯の捜査実務」という、賭博罪に該当する者を逮捕するためのマニュアルにも、

「あくまでも賭博場を開いた人間を捕まえるのが目的で捜査すべきであって、賭博参加者を逮捕することを目的とするものではない」

と書かれている点、また、大コンメンタール刑法にも、

「正犯者が不可罰であるときに従属的な地位にある教唆者や幇助者を処罰することは、実質的にみて妥当性を欠くので違法性を阻却させるべき」

とあるように、「重罪である賭博開帳罪で罰することができないのに、軽微な犯罪である単純賭博罪で賭博参加者を罰するとは妥当性を欠く」というのが通説であるからである。

スマートライブカジノ事件は「賭博参加者だけが逮捕されるのはおかしい」と検察が認めた可能性を示唆している

2016年に日本で初めてオンラインカジノ利用者が逮捕された。 

(参考)ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警

逮捕された3名のうち2名は、罰金を払ってさっさと終わらせてしまったのだが、1名は戦うことを決め、上で書いたような「重罪である賭博開帳罪は無視し、軽微な犯罪である単純賭博罪だけで逮捕するのはおかしい」という法理論をかざして、見事に不起訴勝ち取った。

この不起訴処分は、検察自身が、

「単純賭博罪だけで裁判をやっても勝ち目がない、勝ち目は薄い」

と認めたも同然で、

「海外ブックメーカー運用者や海外オンラインカジノ運営者を逮捕できない状況で、それらブックメーカーやオンラインカジノの利用者が逮捕される可能性が限りなくゼロに近づいた」

ということを意味している。

これらのことから、

「法解釈上も法運営上も、ただ単にブックメーカーやオンラインカジノを利用しただけでは逮捕される可能性はほとんどない」

と言えるのである。

「ブックメーカー業者がある国では合法なのだから日本でも当然合法になる」という「合法延長説」はさすがに無理がある 

「ブックメーカー業者の所在地がギャンブル合法の国ならば、その合法の国で運営されている業者を利用した日本国内の利用者も当然合法になる」

という、合法延長説という考え方がある。

しかしこれは、法理論上も、また社会通念上もかなり無理があり、ただの屁理屈と言わざるを得ない。

もちろんまだ判例がないので、もしかしたらこの考えが正しいものだと裁判所で認定される可能性もなくはないのだが、可能性としては極めて低いものと思われる。

店舗型のブックメーカー業者は真っ黒なのは言うまでもない

ここまで話してきたのはあくまでも、

「個人が直接海外ブックメーカー業者を利用した場合」

の話であり、大都市の歓楽街などで、ひっそりと行われている店舗型のブックメーカーには当てはまらないのは言うまでもない。 

店舗型というのは、店にあるPCを使って海外の業者につないで賭けを行わせる店のことである。 

そして、このような店舗型のブックメーカー業者やオンラインカジノ業者は完全に真っ黒、完全に違法なので絶対に利用してはならない。

実際、この手の店舗型オンラインカジノを利用して逮捕される者が毎年出ているのである。

「そもそも公言しなければブックメーカーを利用したことなど誰にもわかりはしない」という当たり前の話

ここまで法律論ばかりを話してきたが、そもそもブックメーカーを利用したかどうかというのは、わざわざ自分から言いふらさない限りは把握するのが困難である。

ブックメーカーを利用する場合を考えてみたら分かるが、資金の出し入れをする際は途中に支払い業者を噛ませることが多い。

日本側の記録に残るのは、その支払い業者に金を入れたり引き出したりという事実だけである。

ブックメーカー業者やオンラインカジノ業者に金を払ったかどうかまでは把握するのは困難である。

と同時に、クレジットカードやデビットカードを使って、直接ブックメーカーやオンラインカジノに入金するのはリスクを上げてしまう行為とも言えるのが分かると思う。 

逮捕される可能性はゼロに近いとはいえ、多少手数料を払っても中間支払業者を噛ませた方が賢明といえるだろう。

「そうは言うが、オンラインカジノを利用して捕まった例がある。あれはどう説明するんだ。入金したことがバレバレってことじゃないか?」

と思う人もいるだろうが、あれはオンラインカジノ内でおとり捜査が行われた結果なのである。 

オンラインカジノ内のチャットを使って日本人であるかどうかを確認し、そのオンラインカジノ業者に直接入金した人間を洗い出して逮捕したのである。

逆に言えば、そこまで本気を出さなければブックメーカーやオンラインカジノを利用したかどうかというのは、把握困難というわけである。

単純賭博罪程度の微罪、しかも起訴できるかどうかも怪しい犯罪のために、そこまで手間を掛けるのは見せしめのために一度やる限りであろう。

まとめ 

このように法理論上も実際の法運用上も、ブックメーカーを利用したことで逮捕される可能性は極めて低い、ということがお分かりいただけたと思う。

とはいうものの、オンラインカジノの例のように見せしめで逮捕される可能性も全くのゼロではないのも事実である。

逮捕されるのは、飛行機事故にあうようなレベルの、可能性の低い確率ではあるが、その見せしめ逮捕リスクを避けるためにも、自分がブックメーカーを利用しているということは、

  • 公言しない
  • 出入金は支払い業者をかます

この2点はしっかりと守るべきであろう。