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東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長（右側手前左から２人目）は１９日、福島県大熊町の役場を訪れ、吉田淳町長（左から２人目）と会談した。
東京電力福島第１原発から出る処理水の海洋放出について、地元関係者に向けて開かれた政府の説明会。方針の決定後、政府が公式に地元説明会を開催するのは初めて＝１８日午後、福島県いわき市
世界の児童労働廃絶に取り組むＮＰＯ法人ＡＣＥ（東京都台東区、岩附由香代表）が今春、中卒で働く人向けに、労働基準法などを易しく解説したハンドブック「知ってる？働く人を守るルール」を発行した。
厚生労働省は１６日、就職活動などで使う履歴書について、ＬＧＢＴなど性的少数者に配慮して性別欄を「男・女」の選択式とせず、記載を任意とした様式例（写真手前）を作成したと発表した。
政府は１６日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について風評被害対策や東京電力による賠償方針などを話し合う閣僚会議の初会合を開いた。写真右端は加藤勝信官房長官＝都内
日銀は１５日、春の支店長会議をテレビ会議方式で開いた。黒田東彦総裁（左端）は冒頭、景気の現状について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した＝東京都中央区（代表撮影）
モデルでタレントのアンミカさんがプロデュースした口臭ケアサプリメント／ホワイトニング歯磨き粉の新商品発表会にフワちゃんが登場。番組で共演後にパーティーに呼ばれ、公私ともに仲良くなったと話した＝１４日
東芝は１４日、車谷暢昭社長（６３）が同日付で辞任し、後任に前社長の綱川智会長（６５）が復帰したと発表した。車谷氏から同日朝、辞任の申し出があった。写真は、記者会見する綱川新社長＝同社提供
東芝は１４日、車谷暢昭社長（６３）が辞任したと発表した。写真は車に乗り込む車谷社長＝同日午前、東京都港区
政府は１３日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への生活支援策を議論した。菅義偉首相（右から２人目）は「関係省庁一体で必要な支援を続ける」と表明＝１３日午後、首相官邸
２０２１年２月期決算記者会見に臨む東宝の太古伸幸副社長。売上高に当たる営業収入が前期比２７．０％減の１９１９億円、純利益は５９．９％減の１４６億円となり、減収減益だった＝１３日午後、東京都中央区
日本郵便は１３日、４種類の普通切手に特殊印刷された「〒」マークと「桜の花」を追加すると発表した。偽造品が見つかった１００円前後の切手が対象で、日本郵便は「偽造対策を強化する」と説明した。
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修社長（右）は１３日午前、衆院総務委員会に参考人として出席した。左は武田良太総務相＝国会内
廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議終了後、記者団の質問に答える東京電力ホールディングスの小早川智明社長。政府が福島第１原発の処理水の海洋放出を決定したことについて「重く受け止める」と述べた＝１３日
あきんどスシローは１２日、回転ずしチェーン「スシロー」の国内全５８６店舗で、５月１１、１２日に一斉休業すると発表した。ゴールデンウイークの繁忙期後に従業員にリフレッシュしてもらうのが狙い（同社提供）
政府は１２日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、先端半導体製品の国内生産拠点を整備するため、投資支援策の検討を開始した。写真は、会議で発言する加藤氏（左から２人目）＝首相官邸
パナソニックは１２日、チューナーとモニターが分離するタイプの１５型ポータブルテレビについて、内蔵のリチウムイオン電池から発煙する可能性があり、リコール（無償修理）すると発表した＝同社提供
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは１０日、火災にあった主力の那珂工場について、損傷を受けた生産ラインの復旧が完了したと発表した。写真は那珂工場のクリーンルーム＝９日撮、茨城県ひたちなか市（同社提供）
低迷する旅行需要の喚起に向け、ＰＣＲ検査を低価格で受けられるサービスが広がり始めた。住宅事業などを手掛ける木下グループは羽田空港に税込み１９００円でできる検査センター（写真）を開設＝８日撮影
日本電産は９日、東欧のセルビアにハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）向けの駆動モーターなどを生産する新工場を建設すると発表した。写真は、新工場の完成予想図（同社提供）
チケット販売大手のぴあは９日、３７年間続いた実店舗での対面販売を６月末で終えると発表した。写真は、ぴあの店舗「ぴあステーション」＝同社提供、写真の店は現在はない
政府は９日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法に関し、海洋放出とする方針を固めた。写真は、福島第１原発（奥）と処理水タンク（手前）＝２月１４日撮影、福島県
武田良太総務相（写真）は９日の閣議後記者会見で、過去に放送法の外資規制に違反していたフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）について、放送持ち株会社の「認定取り消しはできない」と述べた＝総務省
東京証券取引所の山道裕己新社長は８日までに、時事通信などのインタビューに応じた。米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連した金融機関の巨額損失について影響を注視する姿勢を示した＝５日撮影
「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが８日発表した２０２１年２月中間連結決算は、純利益が前年同期比５．４％増の１０５８億円だった。写真は東京都内で記者会見する柳井正会長兼社長。
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は８日、２０１２年９月末から１４年３月末まで、放送法の外資規制に違反していたと発表した。写真は記者会見する金光修社長＝東京都港区
信託協会の高倉透会長は８日の就任記者会見で、「人生１００年時代」を見据えた高齢化社会への対応、環境や社会貢献などを重視した「ＥＳＧ投資」への取り組みなどを課題に挙げた＝同日午後、東京都千代田区
関西電力の森本孝社長はインタビューに応じ、非電力分野に２０２５年度までの５年間で約５０００億円を投資する方針を明らかにした。情報通信分野に力を入れ、収益の柱の一つに育てる＝６日撮影、大阪市
菅義偉首相（左から６人目）は７日、首相官邸で全国漁業協同組合連合会の岸宏会長（同４人目）と会談し、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方針について意見交換した＝全漁連提供
アサヒビールが新たにサービス展開する家庭用ビールサーバー。アサヒビールは７日、会員制による家庭用ビールサーバーのレンタルサービスを５月２５日に開始すると発表した＝同日、東京都内
自動車大手１０社などが出資する地図データ会社のダイナミックマップ基盤は７日、自動運転車に不可欠な高精度３次元地図の対象を一般道路にも広げると発表した。写真は高精度３次元地図データのイメージ図＝同社提供
居酒屋チェーン大手のワタミは７日、岩手県陸前高田市に今月末にオープンする有機農業の体験型テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の内覧会を開いた。写真は、説明する渡辺美樹会長（中央）。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長（写真）は７日、自身と役員３人が報酬を一部返納すると発表した。柏崎刈羽原発でのテロ対策不備など、一連の不祥事を受けた措置＝同日午後、新潟市中央区
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は７日、総会と分科会を開き、建議（意見書）の取りまとめに向けた議論を始めた。写真は、総会であいさつする麻生太郎財務相＝東京都千代田区
英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案したことが７日、分かった。写真は東芝のロゴマーク＝東京都港区
米経済誌フォーブスが６日発表した２０２１年版の世界長者番付で、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏（写真）が４年連続で首位となった＝２０１８年９月撮影
日本郵政グループの日本郵便とゆうちょ銀行は６日、長崎県に勤務していた元男性局長が１０億円以上を詐取した疑いがあると発表した。写真は、記者会見で頭を下げる日本郵便の根岸一行常務執行役員（中央）ら＝都内
東京五輪の聖火リレーが６日夜、愛知県豊田市で行われ、トヨタ自動車の豊田章男社長が本社工場内に設けられたコースを力走した。写真は、聖火をロボットに受け渡す豊田社長（右）。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは６日、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の火災で生産を停止した自動車向け半導体などについて、愛媛県西条市の工場で代替生産する方針を固めた。写真は西条工場＝同社提供
日本自動車輸入組合が６日発表した２０２０年度の外国メーカー車の販売台数は、前年度比１２．５％減の２５万５５１８台だった。写真は独メルセデス・ベンツで最も販売台数が多かった「Ａクラス」＝同社日本法人提供
東京電力ホールディングスの小早川智明社長（中央）は６日午前、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、テロ対策の不備があった柏崎刈羽原発や廃炉作業が続く福島第１原発で相次ぐ不祥事について謝罪した。
欧州単一通貨「ユーロの父」と呼ばれ、ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学名誉教授のロバート・マンデル氏が、自宅のあるイタリアで死去した。８８歳。同大が明らかにした＝２０１１年１月撮影
武田良太総務相は６日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する」と述べた＝国会内
三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一・新頭取は５日までにインタビューに応じ、東京・丸の内にある三菱ＵＦＪ銀行本店が入る本館ビルを建て替え、グループの銀行、信託銀行、証券会社の本社機能を集約する構想を表明した。
みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は５日、みずほ銀行で相次いで発生したシステム障害をめぐり、都内で記者会見した。再発防止のため、システム開発人員の再増強や危機管理の専任担当者を設置すると発表。
就任記者会見で抱負を語る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の山口広秀経営委員長。「長期的な観点で安定的かつ効率的に運用し、年金財政に貢献するのが重要な使命だ」と抱負を語った＝５日、東京都港区
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は５日、福島県を訪れ、福島第１原発が立地する大熊、双葉両町など被災自治体の首長と面談した。写真は、原発をめぐる相次ぐ不祥事について、謝罪する小早川氏（中央）ら。
日本コカ・コーラは５日、欧州のカフェブランド「コスタコーヒー」のペットボトル入り製品を２６日に全国で発売すると発表した。深いコクのある高品質な味わいが特徴＝東京都渋谷区
旅客激減に苦しむ航空大手が、社員の外部への出向を増やしている。受け入れ先に給与などを負担してもらい、人件費を削減する。写真は、出向先のコールセンターで働く日本航空の客室乗務員＝２０年１２月撮影、都内
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５日、トヨタ自動車と共同開発した新型スポーツカー「ＢＲＺ」（写真）を国内で今年夏発売すると発表した。２０１２年の投入以来、初の全面改良で２代目＝スバル提供
新型コロナウイルスの影響で「家飲み」需要が伸びる中、レモンサワー市場が活況だ。写真はレモンサワー缶が並ぶ、スーパーの缶酎ハイ売り場＝１日撮影、東京都千代田区（ライフコーポレーション提供）
政府は１日、全国の日本酒や本格焼酎・泡盛などを製造するメーカー延べ８３０社を「輸出産地」に選んだと発表。菅義偉首相は同日の関係閣僚会議で「輸出にチャレンジする産地をしっかり支援していきたい」と強調した
東京電力福島第１原発の事故後、漁獲量を制限してきた福島県沖で１日、水揚げを事故前の水準へ徐々に増やしていくための操業が始まった。写真は漁から戻り、捕れた魚を水揚げする漁師ら＝福島県浪江町
全国の多くの企業で１日、入社式が行われた。写真は、富国生命保険のオンライン入社式で画面に映る新入社員と記念写真に納まる米山好映社長（右）、俳優の斎藤工さん＝同日午前、東京都千代田区
先進７カ国（Ｇ７）の貿易相は３１日夜、オンライン形式で、初めてとなる会合を開いた。コロナ禍からの回復過程で貿易が果たす役割について議論し、自由で公平な多国間貿易体制を強化していくことで一致＝外務省提供
商品やサービスの値札などに消費税込みの価格を示す「総額表示」が４月１日、義務化される。写真はスーパー店頭で進められる本体価格と税込み価格を併記した値札への交換作業＝３１日、東京都練馬区アキダイ関町本店
日立製作所は３１日、米ＩＴ企業のグローバルロジックを買収すると発表した。買収総額は９６億ドル（約１兆円）で、日立の買収額としては過去最大級。写真はオンラインで記者会見する東原敏昭社長。
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は３１日、約２１年にわたって経営を率い、事業構造の転換を進めた古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が最高顧問に退くと発表した。写真は記者会見する古森氏＝東京都港区
来年春入学用のランドセル商戦が、百貨店や小売店で早くも始まった。写真は、高島屋が販売している男女兼用のランドセル＝２５日、東京都中央区
日本郵政の増田寛也社長は３０日の記者会見で、資本・業務提携先の楽天に対する中国ＩＴ大手テンセント子会社の出資に関し「日本郵政のデータがテンセントに流れることがないような仕組みを構築する」と述べた＝都内
ソニーは４月１日に社名を「ソニーグループ」に変更する。改称は６３年ぶり。変更後はゲームや音楽、金融などグループ全体を統括する本社機能に特化する。写真はソニーの本社ビル＝東京都港区（同社提供）
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は３０日、オンラインで記者会見し、火災で停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の全面復旧が、今月１９日の火災発生から３～４カ月後になるとの見通しを示した
ファミリーマートは３０日、会計を無人で済ませられる新しい店舗を報道陣に公開。東京駅近くで３１日にオープンする。円滑に支払いできるのが特長だ。写真は商品を手にし、決済エリアで支払いの模擬操作を行う女性。
コニカミノルタは３０日、新型コロナウイルス感染症の重症化判定に使用する血中酸素測定器「パルスオキシメーター」（写真）を増産すると発表した。生産能力をコロナ前の約２０倍に引き上げる＝同社提供
ＮＥＣは３０日、犬や猫と対話アプリＬＩＮＥを使ってメッセージをやりとりできるサービスを８月に始めると発表した。人工知能が犬や猫の様子をメッセージに変換し、飼い主のスマートフォンに送る＝ＮＥＣ提供
ＪＲ西日本は２９日、来月１４日に運行を再開する豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風」での新サービスを報道陣に公開した。客室でコース料理を提供するなど新型コロナウイルス感染防止策を強化した。
日本郵便は２９日、暑中見舞い用はがき「かもめ～る」を今夏から発行しないと発表した。電子メールの普及などで利用者が減少していた（２０２０年用、同社提供）
三菱重工業は２９日、三井Ｅ＆Ｓ造船から防衛省向け艦艇事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。写真は、記者会見する三菱重工の泉沢清次社長（左）と三井Ｅ＆Ｓホールディングスの岡良一社長＝東京都内
全日本空輸は２９日、スマートフォンアプリで新型コロナウイルス感染症の陰性証明を提示することで、空港での手続きを簡素化する実証実験を実施した。写真は陰性証明をアプリで提示する乗客＝同日午前、羽田空港
経済３団体とのテレビ会議に臨む西村康稔経済再生担当相。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている飲食・宿泊事業者に対する政府の資金繰り支援策の活用を呼び掛けた＝２９日午前、東京都千代田区
東京都心を低空飛行する羽田空港の新ルート運用が始まり、２９日で１年。新型コロナウイルスの影響で、当初想定に比べ運用は伸び悩んでいる。写真は、ＪＲ大井町駅周辺上空を飛ぶ旅客機＝２０年４月撮影、東京都内
ＮＴＴは２６日、総務省幹部への接待問題を受け、利害関係がある政務三役や国家公務員との個別の会食を禁止する方向で、新たに社内ルールを整備すると発表した。写真はＮＴＴの澤田純社長。
武田良太総務相（中央）は２６日の閣議後記者会見で、東北新社子会社の衛星放送事業の認定を５月１日付で取り消すと発表した。放送法で定められた外資規制違反に伴う措置＝国会内
帝国ホテルは２５日、主力施設の「帝国ホテル東京」（東京都千代田区）を建て替えると発表した。
エディオンは２５日、飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」を活用した家電の販売・配送サービスを３０日に始めると発表した。写真は、ウーバーイーツで注文可能な商品イメージ（エディオン提供）
日本郵便は２５日、東京五輪・パラリンピックの記念切手を６月２３日に発売すると発表した。写真は、東京五輪の競技をデザインした記念切手シート（（Ｃ）Ｔｏｋｙｏ２０２０、日本郵便提供）
東京電力ホールディングスの小早川智明社長（左端）は２５日、新潟県庁で花角英世知事（右端）と面会し、東電柏崎刈羽原発で相次ぐ不祥事について「大変なご心配をお掛けしたことを心からおわびする」と謝罪した。
経済産業省は２４日、世界的に需給が逼迫する半導体のサプライチェーン強化策を話し合う産学検討会の初会合を開き、先端半導体の国内生産拠点増強を柱とする改革案を示した。写真左は、梶山弘志経済産業相＝都内
会見する日本郵便の衣川和秀社長（右）とかんぽ生命保険の千田哲也社長。日本郵政グループは２４日、かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、営業担当者や監督責任者ら１３０１人の追加処分を決めたと発表した＝都内
写真撮影に応じる、（右から）いすゞ自動車の片山正則社長、トヨタ自動車の豊田章男社長、日野自動車の下義生社長ら。トヨタ自動車といすゞ自動車は２４日、資本提携すると発表した＝東京都内
対話アプリのＬＩＮＥは２３日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、中国からのアクセスを遮断し対話データをすべて国内に移転する方針を発表した。出沢剛社長（写真）が会見し説明した＝都内
加藤勝信官房長官は２３日の会見で、福井県などが開発した超小型衛星「すいせん」の打ち上げ成功について「大変喜ばしい」と歓迎した。「今後の衛星の利活用、地域経済の活性化を強く期待したい」とも述べた＝都内
記者会見で謝罪するＬＩＮＥの出沢剛社長（中央）ら。ＬＩＮＥは２３日、利用者情報が中国子会社で閲覧可能となっていた問題を受け、中国での関連業務を終了し、対話データをすべて国内に移転する方針を発表＝都内
梶山弘志経済産業相（手前右）は２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長とテレビ会談を行った。梶山氏は東京電力福島第１原発事故後の処理水の処分方法をめぐり、意見交換した＝東京・霞が関
ルネサスエレクトロニクス那珂工場（茨城県ひたちなか市）の火災により、自動車業界を取り巻く半導体不足が一層深刻になっている。写真は同工場の火災現場（同社提供）
政府は２３日公表した３月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる」に据え置いた。写真は、会議に臨む菅義偉首相（左から２人目）ら＝同日、首相官邸
国土交通省は２３日、２０２１年の公示地価を公表。全用途の全国平均は前年比０．５％のマイナスで、１５年以来６年ぶりに下落に転じた。写真は全国の商業地で公示価格が最高となった東京・銀座の山野楽器銀座本店前
政府は２３日、首相官邸で非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けている飲食業や宿泊業の金融支援策をまとめた。写真は発言する菅義偉首相（右から２人目）。
米ツイッター創業者、ジャック・ドーシーＣＥＯ（写真）が１５年前に投稿した最初のツイートがインターネット上で競売に掛けられ、２２日に２９１万ドル（約３億１７００万円）相当の価値で落札された＝２０１８年撮
政府は２２日の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言の解除を受け、今後の経済再生策を議論した。菅義偉首相は「最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と強調
オリエンタルランドは２２日、運営する東京ディズニーランド（写真）と東京ディズニーシーの営業時間について、４月１日から延長すると発表した。入場者数の上限も１日当たり２万人まで引き上げる＝２０年７月１日撮
工場火災についてオンラインで記者会見するルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長。火災で操業を停止した最先端の生産ラインについて「１カ月以内での生産再開にたどり着きたい」との目標を示した＝２１日午後
企業再生を手掛けるニューホライズンキャピタルの安東泰志会長（写真）が２０日までにオンライン取材に応じ、地域経済を支える中小企業の立て直しに向け、３００億円規模のファンドを立ち上げる考えを明らかにした
明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクスは１９日、英製薬大手アストラゼネカが承認を申請中の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での製剤化を始めたと発表。写真はＫＭバイオ本社＝２０年撮影、熊本市
福島県南相馬市の研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」で１９日、国内最大級のドローン・ロボット実演展示会が開かれた。写真は、ベンチャー企業「人機一体」の遠隔操作ロボット＝同日午後
日銀は１９日の金融政策決定会合で金融緩和政策を点検し、結果を発表した。写真は会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁＝東京都中央区（代表撮影）
全国銀行協会は１８日、４月１日付で次の会長に就くことが内定していた坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長の人事を延期し、当面の間は三毛兼承会長が続投することを決めた。写真は記者会見する三毛会長＝都内
新幹線を運行するＪＲ東日本、ＪＲ東海など５社は１８日、新幹線の公衆電話サービス（写真）を終了すると発表した。６月７日から順次使えなくなり、６月末までにサービスを完全に終える＝ＪＲ東日本提供
東芝は１８日、都内で臨時株主総会を開いた。昨年７月の定時株主総会の運営や資本政策をめぐり、旧「村上ファンド」系投資会社など「物言う株主」２社が提案する議案の採決の行方が焦点。写真は会場に向かう株主ら。
１８日午前の東京株式市場は、米国の株価上昇を好感し、取引開始直後から幅広い銘柄に買いが広がった。日経平均株価は前日比４００円超上昇し、３万円台を回復している。写真は日経平均株価を示す電光ボード＝東京都
